我が国の下水道普及率は約80％に達し、普及促進から改築更新の時代へと移行して来ています。
その一方で、豪雨や地震災害の多発により、これからの下水道は従来の水環境改善等の使命に加え、安全・安心で継続的な下水道サービスの提供という要求にも応えて行かなければなりません。
下の図に示すように、下水道設備（機械・電気）事業費は平成10年度をピークに年々減少し、近年ではピーク時の半分以下で推移しています。
また、全事業費に占める改築更新の比率は年々増加し、約70%を占めるようになっています。
一方で、機械電気設備の耐用年数は20年程度が限界であり、本来であれば20年前に投資した事業費に見合う改築更新費が必要となるはずですが、実際の改築更新費はその半分以下であり、必要な改築更新が毎年先送りされています。
当協会の調査によれば、半数以上の設備が20年を超えても更新されず稼働しているのが現状です。
これは健全な下水道事業の継続が危ぶまれる状況であり、安全・安心な国民生活確保のために早急にこの状況を是正して行く必要があります。
健全な下水道事業を継続して行くために、当協会は官民一体となってこの問題解決に取り組んでまいります。
