近年、下水処理場では、施設の老朽化による本格的な再構築の時期を迎えつつあります。小規模下水処理場では、反応タンク等の水処理施設を1池しか有していないケースや、複数池を有していても、1池を停止した場合に処理能力が不足する等、再構築工事の期間中、仮設処理を要するケースが少なくありません。中には、山間部等の狭隘な敷地に立地し、仮設処理を行う場合、敷地上の制約が生じるケースもあります。 このような課題に対して、省スペースかつ可搬性のある仮設水処理装置が求められますが、これまで実績のある装置はありませんでした。
そこで、弊社は、日本下水道事業団、（株）日立製作所との共同研究「高速凝集沈殿法及び膜分離活性汚泥法を用いた災害時応急復旧処理技術の開発」（平成25～28年度）を通じて、可搬式仮設水処理装置の開発、実証を行いました。この共同研究成果に基づき、平成29年3月、「単槽式MBRと高速凝集沈殿法による仮設水処理ユニット」（以下、「本技術」）として、日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定されました。

《省スペース》
　仮設処理における必要な機能を達成し、かつ、コンパクト化を図るため無酸素槽と好気槽からなる水理学的滞留時間（HRT）6h程度の従来のMBRに対して、HRT3.5h程度の単一の反応タンクからなるMBRを新規に開発しました。　

《可搬式のユニット形状》
　トラックによる運搬が可能で、据付、撤去も容易なユニット形状。

《良好な処理水質を安定して維持》
　２種類のユニットを単独または組合せて使用することで、既設の改築工事期間中も処理能力を確保しながら、良好な水質を安定して維持します。

《災害時応急復旧処理への適用》
　本技術は、災害時の仮設水処理への適用が可能であり、被災後の段階的な目標処理水質の向上に適合した運用が可能です。

本技術の適用範囲を以下に示します。
・処理水量：日最大1,200m3/日程度以下。
・処理水質：窒素、リンに係る計画放流水質が設定されていないこと。
・水温：15℃以上。
・流入水質：家庭排水を主体とした一般的な下水。
※上記範囲に該当しない場合は個別検討となります。

実規模（処理能力　　単槽式MBR：日最大300m3/d、高沈：時間最大500m3/d（日換算））による実証実験を実施。
国内6ヶ所で採用実績あり。

問合せ先
株式会社日立プラントサービス
水処理事業部　東日本上下水本部　計画部
TEL : 03−6386−3003　 FAX : 03−6386−3051